	前事業年度(自 2017年12月21日至 2018年12月20日)		当事業年度(自 2018年12月21日至 2019年12月20日)
商品売上原価	102,826	千円	47,103	千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要

k.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行うものとする。
・取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

1,686,69410,034,05810,511,1871,209,56689.752.7(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ商品

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#5 事業の内容

靴の企画・販売(卸売)を行っております。
また、高価格帯の商品等を販売する店舖(小売)を1店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	512,070	512,070	-	-

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月20日)	当事業年度(2019年12月20日)
未払事業税	1,294千円	3,187千円
商品評価損	40,452千円	33,672千円
繰延ヘッジ損益	1,701千円	─

(注)1 評価性引当額が36,948千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)に従い、全額回収不能と判断して評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品戦略
ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、マーケティング重視を最重点テーマに掲げ、エンドユーザーのウォンツを徹底的に分析し、商品開発・新サービスの提供に努めて参ります。またファッションの観点から、あらゆる面でのデザイン思考を取り入れ、新商品の開発を行って参ります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れて参ります。2020/03/19 10:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

婦人靴
婦人靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「STAR GIRL(スターガール)」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「PIEDI NUDI(ピエーディヌーディ)」とパンプスブランドの「FIT PARTNER(フィットパートナー)」も苦戦しました。ライセンスブランドは、「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」が苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、カジュアル類は5.0%、パンプス類は18.0%、ブーツ類が35.9%、サンダル類が14.4%それぞれ減少しました。販売単価の上昇(前年同期比0.9%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比19.4%減)により、売上高は55億99百万円(前年同期比18.7%減)となりました。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は下記のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	営業本部部長兼商品部部長	平田浩司
執行役員	営業本部部長	横山健二
執行役員	商品部副部長兼品質管理課課長	丸山嘉之

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年12月21日至 2018年12月20日)	当事業年度(自 2018年12月21日至 2019年12月20日)
当期商品仕入高	4,100千円	13,349千円
雑費	13,286千円	13,121千円

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