- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
j.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行うものとする。
・取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内
2026/03/17 13:19- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| | 455,871 | 5,143,901 | 4,996,994 | 602,778 | 89.2 | 37.6 |
ホ 商品
2026/03/17 13:19- #3 事業等のリスク
(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引は人民元及び米ドル決済のため、人民元及び米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。
2026/03/17 13:19- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 商品区分 | 報告セグメント | 合計 |
| シューズ事業 | 不動産事業 |
| 婦人靴 | 2,678,673 | - | 2,678,673 |
| 紳士靴 | 1,014,435 | - | 1,014,435 |
| ゴム・スニーカー・その他 | 1,063,980 | - | 1,063,980 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,757,089 | - | 4,757,089 |
| その他の収益 | - | 348,580 | 348,580 |
| 外部顧客への売上高 | 4,757,089 | 348,580 | 5,105,669 |
当事業年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)
(単位:千円)
- #5 商品他勘定振替高の内訳
- 商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2023年12月21日
至 2024年12月20日) | 当事業年度
(自 2024年12月21日
至 2025年12月20日) |
| 事業撤退損 | - | 79,335 | 千円 |
2026/03/17 13:19 - #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会)
2026/03/17 13:19- #7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年12月21日至 2024年12月20日) | 当事業年度(自 2024年12月21日至 2025年12月20日) |
| 商品売上原価 | 7,630 | 千円 | 107,048 | 千円 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,120,700 | 5,120,700 | ㈱東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,120,700 | 5,120,700 | - | - |
(注) 2024年12月21日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割しております。
これにより、発行済株式総数は4,608,630株増加し、5,120,700株となっております。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月20日) | 当事業年度(2025年12月20日) |
| 未払事業税 | 2,577千円 | 3,587千円 |
| 商品評価損 | 9,769千円 | 22,190千円 |
| 事業撤退損 | - | 28,599千円 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、
商品評価損及び事業撤退損に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品戦略
当社は、ライフスタイルのカジュアル化やファッションの多様化といった市場環境の変化を踏まえ、商品戦略の見直しに取り組んでおります。従来の販売数量の拡大を主眼とした商品投入から転換し、商品そのものが持つ価値向上を重視した商品づくりを基本方針としております。
具体的には、商品の企画段階において想定販売価格を明確に意識した企画運営を行うとともに、オリジナルブランドを中心とした自社企画商品の比率引き上げに取り組んでおります。またSKU数や型数については、単なる削減を目的とするものではなく、顧客にとって分かりやすく、選びやすい商品構成にすることを基本的な考え方として見直しを進め、商品管理の効率化を図っております。
これらの取り組みを通じて、当社は数値指標の改善そのものを目的とするのではなく、価値ある商品を継続的に市場へ提供できる商品ポートフォリオの構築を目指しております。2026/03/17 13:19 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費等の上昇に伴う物価の上昇が継続しており、設備投資や個人消費を下振れさせる懸念要素が存在しております。また中東地区における地政学的リスクの高まりやロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策による影響及び金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、円安に伴うインバウンド需要は継続しているものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより継続する節約志向、原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルやアウトドア系カジュアル、手を使わなくても履くことができるハンズフリーシューズの需要が多く、これらのトレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。
このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。
2026/03/17 13:19- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は下記のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | 営業本部長 | 川 崎 一 |
| 執行役員 | 営業本部部長兼商品部長 | 平 田 浩 司 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度2024年12月20日 | 当事業年度2025年12月20日 |
| 商品 | 664,360 | 518,879 |
| 商品売上原価(棚卸資産評価損) | 7,630 | 107,048 |
(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) シューズ事業
シューズ事業は、主としてシューズの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き等を控除した金額で算定しております。
2026/03/17 13:19- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2023年12月期まで、7期連続の営業損失及び6期連続の当期純損失を計上しておりました。前事業年度は営業利益及び当期純利益を計上いたしましたが、当事業年度において、120百万円の営業損失を計上しており、重要事象等が存在しております。当該営業損失の主な要因は、翌事業年度に取り扱いを中止することを決定した商品の評価損を計上したことによるものであり、一時的なものであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後につきましては、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品価値の向上を軸とした事業構造への転換及び収益性の改善に向けた取り組みを継続し、事業の継続性及び財務基盤の安定を確保してまいります。
2026/03/17 13:19- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/03/17 13:19- #17 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)商品仕入の取引条件は、他の取引先と同様の条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
2026/03/17 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
