建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法、(ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数
建物 47年
建物附属設備 3～17年
構築物 7年
機械装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
※(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/06/29 11:54

#2 減損損失に関する注記

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社	歯科用医療機器、その他	のれん、工具、器具及び備品
府中工場	歯科用医療機器、その他	建物、工具、器具及び備品

当社は、概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位にて資産にグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、事業用資産のうち安眠枕事業の製造中止決定となったもの、また事業に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,381千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,594千円、工具、器具及び備品958千円、のれん22,828千円であります。

2015/06/29 11:54

#3 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前中間会計期間及び当中間会計期間において、当社は、本社及び工場等の建物等賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び工場等の移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/29 11:54