有価証券報告書-第42期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体機能材料」、「機能性食品」、「理化学機器」、「医療用機器」、「歯科用医療機器」の5つを報告セグメントとしております。
「生体機能材料」は、AQBインプラント(人工歯根)等を生産販売しております。「機能性食品」は、健康食品等を生産販売しております。「理化学機器」は、電気泳動装置等を生産販売しております。「医療用機器」は、血流計等を生産販売しております。「歯科用医療機器」は、見える化システム等を生産販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品及び家庭用健康器等を含んでおります。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品及び家庭用健康器等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現預金、投資その他の資産が含まれております。
(注)調整額は、本社管理部門の減価償却費と本社管理部門の工具、器具及び備品の購入価額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体機能材料」、「機能性食品」、「理化学機器」、「医療用機器」、「歯科用医療機器」の5つを報告セグメントとしております。
「生体機能材料」は、AQBインプラント(人工歯根)等を生産販売しております。「機能性食品」は、健康食品等を生産販売しております。「理化学機器」は、電気泳動装置等を生産販売しております。「医療用機器」は、血流計等を生産販売しております。「歯科用医療機器」は、見える化システム等を生産販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 生体機能材料 | 機能性食品 | 理化学機器 | 医療用機器 | 歯科用医療機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 256,087 | 553,810 | 110,942 | 45,951 | 3,287 | 970,078 | 27,591 | 997,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 256,087 | 553,810 | 110,942 | 45,951 | 3,287 | 970,078 | 27,591 | 997,670 |
| セグメント利益又は損失(△) | 112,086 | 222,292 | 18,528 | △2,379 | △53,476 | 297,051 | 12,092 | 309,144 |
| セグメント資産 | 131,182 | 210,842 | 46,451 | 24,692 | 25,902 | 439,072 | 12,901 | 451,974 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,672 | 270 | 130 | 26 | 9,713 | 14,812 | 16 | 14,829 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | - | 16,120 | 16,120 | - | 16,120 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品及び家庭用健康器等を含んでおります。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 生体機能材料 | 機能性食品 | 理化学機器 | 医療用機器 | 歯科用医療機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,692 | 507,615 | 100,034 | 4,834 | 6,367 | 807,543 | 29,433 | 836,976 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 188,692 | 507,615 | 100,034 | 4,834 | 6,367 | 807,543 | 29,433 | 836,976 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65,107 | 174,552 | 20,897 | △6,064 | △60,845 | 193,646 | 15,961 | 209,608 |
| セグメント資産 | 104,546 | 217,321 | 54,231 | 21,848 | 8,612 | 406,561 | 10,480 | 417,041 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,330 | 1,743 | 4,064 | 518 | 2,632 | 13,288 | 318 | 13,606 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 339 | 8,250 | 1,095 | - | 3,950 | 13,634 | - | 13,634 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品及び家庭用健康器等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 970,078 | 807,543 |
| 「その他」の区分の売上高 | 27,591 | 29,433 |
| 財務諸表の売上高 | 997,670 | 836,976 |
(単位:千円)
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 297,051 | 193,646 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,092 | 15,961 |
| 全社費用 | △198,344 | △207,648 |
| 財務諸表の営業利益 | 110,799 | 1,959 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 439,072 | 406,561 |
| 「その他」の区分の資産 | 12,901 | 10,480 |
| 全社資産(注) | 72,811 | 64,585 |
| 財務諸表の資産合計 | 524,785 | 481,626 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現預金、投資その他の資産が含まれております。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 財務諸表計上額 | ||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 14,812 | 13,288 | 16 | 318 | 1,530 | 2,152 | 16,360 | 15,758 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,120 | 13,634 | - | - | 258 | 5,169 | 16,379 | 18,804 |
(注)調整額は、本社管理部門の減価償却費と本社管理部門の工具、器具及び備品の購入価額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社フローラ科学研究所 | 377,957 | 機能性食品 |
| AQB-RHA株式会社 | 218,664 | 生体機能材料 |
| 株式会社ミューピッド | 102,244 | 理化学機器 |
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社フローラ科学研究所 | 462,488 | 機能性食品 |
| 株式会社パノコム | 205,560 | 生体機能材料、歯科用医療機器 |
| 株式会社ミューピッド | 100,055 | 理化学機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 生体機能 材料 | 機能性食品 | 理化学機器 | 医療用機器 | 歯科用 医療機器 | その他 | 全社 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 473 | - | 2,739 | - | - | 3,213 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。