7425 初穂商事

7425
2026/05/13
時価
85億円
PER 予
9.22倍
2009年以降
赤字-28.11倍
(2009-2025年)
PBR
0.81倍
2009年以降
0.31-0.77倍
(2009-2025年)
配当 予
3.25%
ROE 予
8.75%
ROA 予
4.14%
資料
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初穂商事(7425)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住環境関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年12月31日
1億7820万
2020年3月31日 -82.3%
3153万
2020年6月30日 +114.39%
6761万
2020年9月30日 +16.97%
7909万
2020年12月31日 +45.63%
1億1518万
2021年3月31日 -67.36%
3759万
2021年6月30日 +124.35%
8433万
2021年9月30日 +61%
1億3577万
2021年12月31日 +41.87%
1億9263万
2022年3月31日 -66.41%
6471万
2022年6月30日 +85.87%
1億2027万
2022年9月30日 +43.64%
1億7276万
2022年12月31日 +29.36%
2億2349万
2023年3月31日 -78.8%
4738万
2023年6月30日 +108.15%
9863万
2023年9月30日 +61.21%
1億5900万
2023年12月31日 +19.69%
1億9031万
2024年3月31日 -82.72%
3288万
2024年6月30日 +114.39%
7049万
2024年12月31日 +85%
1億3041万
2025年6月30日 -27.93%
9398万
2025年12月31日 +81.59%
1億7066万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。
そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるCO2の排出には関与しておりません。しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、CO2削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。
(3)リスク管理
2026/03/26 9:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の3区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「内装建材事業」は、内装仕上げ工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
2026/03/26 9:04
#3 事業の内容
なお、2025年10月1日付で株式会社アイシンは、同社を存続会社としてアイエスライン株式会社を吸収合併いたしました。
(3) 住環境関連事業
当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。
2026/03/26 9:04
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
エクステリア事業187
住環境関連事業72
全社(共通)22
(注)1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/03/26 9:04
#5 戦略(連結)
上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。
そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるCO2の排出には関与しておりません。しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、CO2削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。
2026/03/26 9:04
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年9月当社入社
2017年3月当社取締役中部地区鉄鋼二次製品統括兼小牧営業所長就任
2023年4月当社取締役住環境関連事業統括兼小牧営業所長就任(現任)
2026/03/26 9:04
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。
この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2026/03/26 9:04
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、今後の物流環境の変化に対応するため、10月1日付で、連結子会社である株式会社アイシンが、物流部門を担うアイエスライン株式会社を吸収合併し、経営資源を集約化いたしました。
住環境関連事業におきましては、前年度の業績低迷を省みて、事業の立て直しを最優先課題としておりましたが、コスト体質の見直しや工事受注が増加したことで、最悪期を脱し、業績改善への第一歩を踏み出しました。
期中において、住環境関連事業のセグメント内の横断的な営業活動を企図して、各セクション名を「住環境」に統一いたしました。併せて、近年縮減傾向にあった建築金物商品を取り扱うセクションを、より幅広い商品群を取り扱う建築資材全般に領域を変更するといった、将来的な構造改革に向けた、初期段階の組織再編に着手してまいりました。
2026/03/26 9:04
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業合計
外部顧客への売上高18,078,79312,895,9824,469,84235,444,619
2026/03/26 9:04
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度は主に神戸西営業所の移転に伴う建設費用を中心とする総額125,631千円の投資を実施しました。
(3) 住環境関連事業
当連結会計年度は主に建物を中心とする総額10,672千円の投資を実施しました。
2026/03/26 9:04

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