建設業界におきましては、公共投資においては堅調に推移しております。民間投資におきましては、住宅建設は底堅い動きとなっており、首都圏のマンション総販売戸数は横ばいで推移しております。また、鋼材等の原材料価格は高止まりしておりますが、安定した企業収益等を背景に、設備投資の需要は持ち直しており、先行きについても持ち直し傾向が続くことが期待されております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社のNo.1を目指し、三本の事業の柱による多角的な成長戦略に取り組んで参りました。建設資材価格が前年より引き続き高止まりしていることに加え、価格競争が厳しいものとなっておりますが、全事業セグメントにおいて、積極的な受注活動を行って参りました。エクステリア事業及び住環境関連事業においては、人員体制強化に伴う人材採用や労務環境の改善により人件費など経費が増加したこともあり、利益を押し下げる要因となりましたが、内装建材事業においては、建設需要が持ち直しつつある中で、収益力の向上のため、仕入価格の相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を維持したことにより、エクステリア事業及び住環境関連事業の利益減少分を上回る好調な業績で推移し、当社グループの業績は前年同四半期比において増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、249億84百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益10億90百万円(前年同四半期比8.4%増)、経常利益11億98百万円(前年同四半期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億3百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
2023/11/13 9:00
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