#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2017/03/29 9:48
#2 業績等の概要: このような経営環境の中、当事業年度におきましては、名古屋駅周辺の開発事業や近郊の大型ショッピングセンター等の建設が一段落し、当社の主力エリアである中部地区は荷動きに欠ける結果となりました。限られた大型物件を巡り、同業他社間での価格競争が生じるケースが増えた事で、市場シェアの維持に苦慮する展開となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、170億1百万円(前期比3.7%減)、営業利益3億29百万円(前期比8.7%減)、経常利益3億90百万円(前期比7.6%減)となりました。また、当期純利益は2億42百万円(前期比8.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産合計は、56億29百万円で前事業年度末に比べ1億75百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億77百万円増加したことによるものです。
<経営成績の分析>当事業年度の業績につきましては、特に中部地区において大型工事物件が落ちついた影響が大きく、当社の主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門については、前期比2億68百万円減少となり、建築金物・エクステリア部門については、大手ホームセンターへの販売減少などにより、前期比1億40百万円の減少となりました。その他の事業部門においても前期実績を下回る結果となり、全体の売上高は、前期比6億47百万円減の170億1百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少により前期比6億99百万円減の140億69百万円となり、適正な販売価格の維持に努めた事により粗利率が改善され、売上総利益は、前期比52百万円増の29億32百万円となりました。
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