固定資産
個別
- 2015年12月31日
- 27億5161万
- 2016年12月31日 +2.13%
- 28億1023万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/03/29 9:48
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2017/03/29 9:48
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2017/03/29 9:48
当事業年度において、名港営業所の建て替えを決議いたしました。この結果、建て替えにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,838千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8~38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/29 9:48 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/03/29 9:48前事業年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)工具、器具及び備品 ―千円 0千円 計 ― 0 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/03/29 9:48前事業年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)機械及び装置 658千円 134千円 車両運搬具 ― 235 計 658 370 - #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2017/03/29 9:48前事業年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)建物 ―千円 112千円 工具、器具及び備品 1,353 1 ソフトウェア 73 ― 処分費用等 318 297 計 1,745 411 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 減価償却累計額2017/03/29 9:48
前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 有形固定資産 1,692,935千円 1,728,129千円 投資不動産 21,362 21,641 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/03/29 9:48
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前事業年度末に比べ2億7百万円減少し、94億3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億38百万円増加した一方で、受取手形が3億25百万円、電子記録債権が16百万円、売掛金が72百万円、商品が28百万円減少したことによるものです。2017/03/29 9:48
固定資産は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、28億10百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が69百万円増加したことによるものです。
負債合計は、65億83百万円で前事業年度末に比べ3億24百万円の減少となりました。