構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 11:34

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	10,166千円
土地	164,138

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/03/30 11:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、140億43百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が51億75百万円、受取手形及び売掛金が72億40百万円、電子記録債権が6億32百万円、商品が8億76百万円であります。
固定資産は、61億11百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が4億85百万円、土地が29億3百万円、建設仮勘定が1億68百万円、顧客関連資産が5億39百万円、保険積立金が10億61百万円であります。
負債合計は、128億57百万円となりました。

2020/03/30 11:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/30 11:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/30 11:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 11:34