有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
・株式会社アイシン
・アイエスライン株式会社
2.持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数 2社
・関連会社の名称 株式会社アイシン、アイエスライン株式会社
・株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社は、2019年10月1日に同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、当連結会計年度期首時点までの持分法による投資評価額の変動は、連結株主資本等変動計算書において連結範囲の変動に伴う増減として処理しております。
3.連結の範囲の変更に関する注記
2019年10月1日に関連会社である株式会社アイシンの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
……時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
……時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商 品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する決算賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。