有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。
この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№1を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。
当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

内装建材事業	…	首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。
エクステリア事業	…	取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。
住環境関連事業	…	中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

①グループシナジー効果の最大化	…	全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。
②人材の育成と確保	…	有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。
③グループガバナンスの向上	…	グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。

(3) 経営環境
当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。
民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、大都市圏に建築需要が集中する経営環境におかれております。
成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。
また、一部工程における職工不足や全体的な職工の高齢化により、職工の不安定な供給体制が顕在化しており、情報化社会の進展により物流量が年々増加し、国内の物流費用は上昇する局面にあります。さらに、働き方改革による労働時間の短縮と労働生産性の向上が求められる労働環境の変化において、人員の十分な確保が困難となってきております。
長期的に漸減する国内の建築需要と、職工不足の常態化や物流コストの上昇、人材の維持確保に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。
(5) 会社の対処すべき課題
2020年はいよいよ東京五輪が開幕し、世界中から日本に注目が集まります。開催期間中は首都圏の交通渋滞や建設工事の停滞、終了後の反動不況の懸念もありますが、日本経済や国民心理に前向きな影響をもたらす事が期待されます。
当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、新たに「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。従来は内装建材事業に含まれる、軽量鋼製下地材・不燃材部門の販売が全社売上高の75%近くを占めており、一部門に偏った販売構成になっておりましたが、株式会社アイシンをグループ化した事で、内装建材事業に匹敵する規模をもつエクステリア事業を、もう一つの主力事業に加える事といたしました。これにより、成長の可能性の拡大と事業リスクの分散を図る事が出来ました。住環境関連事業においては、持続可能な経済成長や企業の環境・社会に対する責任が重視される中、住宅・環境ビジネスに関連する成長過程にある事業分野として、長期的視野で三本目の新しい事業の柱に育成していきたいと考えております。
現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境において、供給メーカーとの緊密なサプライチェーンの維持確保、配送人員の不足に起因する物流コストの増加や労務環境の改善が、中長期的な成長のために対処すべき重要な課題になっております。供給メーカーとの良好な関係の構築が重要となり、また、配送を依頼している協力会社との良好な関係を維持し、働き方改革を契機にグループ全体で従業員の労務環境の改善を行い、積極的に優秀な人材の確保に努めて参ります。
内装建材事業におきましては、五輪関連工事は収束に向かいながらも、停滞していた首都圏の再開発工事が本格化する中、春から東京営業所の開業を控え、巨大市場の本格的な開拓をスタートする予定です。エクステリア事業におきましては、2018年に生じた近畿地方における大規模な台風被害からの復興需要が落ち着き、新設住宅着工件数の逓減が確実視される中、競合他社との生き残りをかけた競争が予想されます。住環境関連事業におきましては、既存商圏を堅守しながらも、新たな住宅・環境関連商品の商流構築が課題となっております。
全国展開する内装建材事業及び中京エリアを地盤に住環境関連事業を担う当社と、西日本エリアを地盤としてエクステリア事業に強みを持つグループ会社を軸に、販売商品と展開エリアを短時間で拡大する事となった点を踏まえ、グループガバナンスも同様に重視して参ります。堅実経営からスピード感のある成長経営へと舵を切りながらも、内部管理体制の底上げをしていく事で、グループガバナンスとのバランスを取りながらグループ経営を進めていく所存です。