有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

平成27年度のわが国の経済見通しは、円安基調の継続を受けた価格競争力の高まりを背景に、輸出産業を中心に緩やかに持ち直していくことが見込まれます。昨年12月に行われた総選挙では、安倍政権の続投が決まり、引き続きアベノミクスに基づいた経済財政政策を踏襲することが期待されます。
また、世界経済におきましては、欧州で起きたウクライナとロシアの紛争、中国と近隣諸国における領土問題等、地政学的要素に起因する不安要素はあるものの、米国や欧州を中心に、世界経済は緩やかな回復傾向で進むと予想されます。
建設業界におきましては、8%への消費税増税の駆け込み需要が終わり、10%への引き上げが見送られたこともあり、平成26年度の第1四半期のような特需は期待できません。しかし、マンションや戸建住宅の需要の減退も緩やかな回復基調にあり、商業施設や工場、オフィスビルなどへの設備投資需要は今後とも継続する見通しです。
一方で、建設労働者不足の状態が早急に改善される見通しも立たないため、今後とも、建築需要に労働力の供給が追いつかない傾向が続くと予想されます。
このような環境を踏まえ、当社におきましては、人員の増強及び人材の育成の強化を進めることで、受注の増加を図るとともに、未出店エリアへの出張販売による対応から、営業拠点増設に向けた準備も進めていく方針であります。
また、安全環境防災等のリスク管理をいま一度徹底するとともに、内部統制によるコンプライアンス強化にもより一層の努力を図ることで、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。