有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

<財政状態の分析>(1) 資産・負債の状況
資産合計は、119億90百万円で前事業年度末に比べ6億4百万円の増加となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ6億22百万円増加し、92億48百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8億4百万円、電子記録債権が76百万円増加した一方で、受取手形が1億54百万円、商品が1億27百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、27億42百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が22百万円増加した一方で、有形固定資産が39百万円減少したことによるものです。
負債合計は、67億49百万円で前事業年度末に比べ3億37百万円の増加となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億24百万円増加し、65億41百万円となりました。この主な要因は、支払手形が3億42百万円、短期借入金が50百万円、未払消費税等が71百万円増加した一方で、買掛金が24百万円、1年内返済予定の長期借入金が22百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ87百万円減少し、2億7百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が87百万円減少したことによるものです。
(2) 純資産の状況
純資産合計は、52億41百万円で前事業年度末に比べ2億67百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億63百万円増加したことによるものです。
<経営成績の分析>当事業年度の業績につきましては、前期から建築需要が安定して推移したことや消費税増税前の駆け込み需要の影響により、当社の主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門が前期比14億80百万円と大幅に増加し、また、ALC金具副資材部門が前期比1億39百万円増加したことなどにより、全体の売上高は、前期比15億35百万円増の180億82百万円となり、過去最高の売上高を更新しました。
売上原価は、売上高の増加により前期比13億48百万円増の151億22百万円となり、売上総利益は、原材料の高騰に起因する仕入価格の値上りなどにより、利益率が0.39ポイント下落し、前期比1億87百万円増の29億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加や売上増加に連動した荷造運賃の増加等のコストアップがあったものの、前期比1億25百万円増の25億円に抑えることができました。
これにより、営業利益は前期比62百万円増の4億59百万円となりました。営業外収益92百万円、営業外費用22百万円となり、経常利益は前期比80百万円増の5億29百万円となりました。
特別利益は投資有価証券売却益の計上などにより8百万円となり、税引前当期純利益は前期比84百万円増の5億34百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は2億30百万円を計上したことで、当期純利益は前期比59百万円増の3億4百万円となり、過去最高の当期純利益となりました。
<キャッシュ・フローの状況>キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。