四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの株価の大幅下落や日本銀行のマイナス金利政策など景気の下振れ要因があったものの、安定した雇用・所得環境が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、企業業績の改善から、民間設備投資は緩やかに改善していくものと見込まれます。また、前年における建設労働者の人手不足感が落ち着きを取り戻し、建築需要は概ね横ばいで推移しております。一方で、建設資材は高止まりしており、同業者間の受注競争は依然として激化する中、コスト面における厳しい経営環境が継続しております。
当社におきましては、主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門が好調に推移する一方で、その他の部門においては前年実績に及ばず、全社ベースにおいて、前年と同程度の売上水準に留まりました。引き続き、建築物件の収集に努め、ジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底して、業績の向上に努めてまいります。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、45億円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益1億26百万円(前年同四半期比6.7%減)、経常利益1億40百万円(前年同四半期比7.0%減)、四半期純利益89百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は114億91百万円となり、前事業年度末に比べて8億70百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3億63百万円、受取手形及び売掛金が4億94百万円、商品が21百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は60億20百万円となり、前事業年度末に比べて8億87百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億54百万円、流動負債のその他が44百万円減少し、短期借入金が30百万円、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は54億70百万円となり、前事業年度末に比べて16百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。