四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、4月以降は個人消費に弱い動きが見られるものの、雇用情勢の改善や大企業を中心とした給与のベースアップが個人消費を下支えし、緩やかな回復基調が続いております。また、企業収益には改善がみられ、民間の設備投資は増加しております。国外におきましては、中国と近隣諸国との間の領有権を巡る軋轢やウクライナとロシアの対立等を発端に、海外経済が下振れする恐れがあり、国内経済にマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。
建設業界におきましては、例年需要が後退する春先においても、建築労働者の供給不足が慢性化しており、工期の遅延や公共工事の入札不調が散見されるようになりました。公共工事や民間の設備投資の復調により建築需要は安定しているものの、労務費及び建設資材の高騰でコストが増加しているため、採算面では厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、建築需要の高まりに対応すべく、引続きジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底し、地域のお客様に愛されるよう、全力を挙げて取り組んでおります。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は87億82百万円(前年同四半期比17.1%増)、営業利益2億54百万円(前年同四半期比117.2%増)、経常利益2億88百万円(前年同四半期比100.9%増)、四半期純利益1億62百万円(前年同四半期比131.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は107億99百万円となり、前事業年度末に比べ5億86百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が37百万円、受取手形及び売掛金が5億81百万円、商品が19百万円減少し、流動資産のその他が54百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は57億1百万円となり、前事業年度末に比べ7億10百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億33百万円、長期借入金が54百万円減少し、流動負債のその他が66百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は50億98百万円となり、前事業年度末に比べ1億23百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が1億21百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、62百万円増加し、18億97百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、88百万円(前年同四半期は1億36百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益2億88百万円、減価償却費の計上22百万円及び売上債権の減少5億77百万円の一方で、仕入債務の減少7億33百万円、法人税等の支払額1億23百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、72百万円(前年同四半期は10百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億円、有形固定資産の取得による支出22百万円の一方で、定期預金の払戻による収入2億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は12百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出54百万円、配当金の支払額40百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。