有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

<財政状態の分析>(1) 資産・負債の状況
資産合計は、123億61百万円で前事業年度末に比べ3億71百万円の増加となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億61百万円増加し、96億10百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億74百万円、電子記録債権が1億26百万円増加した一方で、受取手形が85百万円、商品が40百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ9百万円増加し、27億51百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が9百万円増加したことによるものです。
負債合計は、69億7百万円で前事業年度末に比べ1億58百万円の増加となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、65億74百万円となりました。この主な要因は、支払手形が2億65百万円、買掛金が42百万円、未払金が32百万円増加した一方で、短期借入金が1億50百万円、未払法人税等が86百万円、未払消費税等が55百万円、賞与引当金が13百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億26百万円増加し、3億33百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1億9百万円増加したことによるものです。
(2) 純資産の状況
純資産合計は、54億54百万円で前事業年度末に比べ2億12百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億15百万円増加したことによるものです。
<経営成績の分析>当事業年度の業績につきましては、職工不足による工事遅延の発生などにより建築需要が伸び悩んだ中、当社の主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門については、前期比2億16百万円増加しました。一方で、カラー鉄板・環境関連部門については、消費税増税後の住宅市場の低迷などにより、前期比4億29百万円と大幅な落ち込みをみせました。この結果、増税前の駆け込み需要で過去最高売上高を達成した前期には及ばず、全体の売上高は、前期比4億33百万円減の176億49百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少により前期比3億53百万円減の147億68百万円となり、売上総利益は、前期比79百万円減の28億80百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等により前期比18百万円増の25億19百万円となりました。
これにより、営業利益は前期比98百万円減の3億60百万円となりました。営業外収益87百万円、営業外費用26百万円となり、経常利益は前期比1億7百万円減の4億22百万円となりました。
特別利益は投資有価証券売却益の計上などにより7百万円、特別損失は投資有価証券売却損の計上などにより4百万円となり、税引前当期純利益は前期比1億9百万円減の4億25百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は1億50百万円を計上したことで、当期純利益は前期比39百万円減の2億64百万円となりました。
<キャッシュ・フローの状況>キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。