四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が継続しており、国内企業の収益は堅調さを維持し、回復基調が続いております。
建設業界におきましては、首都圏での再開発事業や東京五輪関連の工事に伴う建設需要が増加しているものの、建設資材の価格が高水準で推移し、仕入価格の上昇が利益率の圧迫要因となり、依然として厳しい経営環境が継続しております。一方で、設備投資においては、企業収益の改善を背景に増加基調であり、ネット販売の拡大に伴う高度物流施設など、建設投資が堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境のなか、当社では、スムーズで柔軟な受注体制ときめ細かな配送体制を徹底すると共に、適正な販売価格を維持する為、お客様に対する粘り強い交渉を進めて参りました。主力販売商品を取扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門においては、前年同四半期比で5.8%増収と好調に推移し、鉄線・溶接金網部門を除くその他の部門においても前年同四半期比で増収となりました。利益面においては、仕入価格の上昇分を販売価格へ反映することに遅れが生じており、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、48億69百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益1億16百万円(前年同四半期比18.0%減)、経常利益1億36百万円(前年同四半期比14.6%減)、四半期純利益89百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は135億38百万円となり、前事業年度末に比べて1億71百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1億17百万円、電子記録債権が41百万円、商品が74百万円増加し、受取手形及び売掛金が68百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は76億53百万円となり、前事業年度末に比べて1億52百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億6百万円、短期借入金が1億円増加し、未払法人税等が21百万円、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は58億84百万円となり、前事業年度末に比べて18百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。