有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

<財政状態の分析>(1) 資産・負債の状況
資産合計は、113億86百万円で前事業年度末に比べ4億93百万円の増加となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ5億87百万円増加し、86億26百万円となりました。この主な要因は、受取手形が3億54百万円、売掛金が1億67百万円、商品が1億50百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、27億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が21百万円、投資その他の資産が70百万円減少したことによるものです。
負債合計は、64億11百万円で前事業年度末に比べ、2億78百万円の増加となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ3億1百万円増加し、61億16百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が44百万円減少する一方で、支払手形が76百万円、買掛金が1億50百万円、短期借入金が70百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ22百万円減少し、2億94百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が34百万円減少したことによるものです。
(2) 純資産の状況
純資産合計は、49億74百万円で前事業年度末に比べ2億14百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億11百万円増加したことによるものです。
<経営成績の分析>当事業年度の業績につきましては、建築需要の持ち直しや消費税増税前の駆け込み需要の影響で建築物件数が伸びたことで、当社の主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門が前期比5億43百万円増加し、戸建住宅向けの太陽光パネル販売が好調なカラー鉄板・環境関連部門が前期比3億33百万円増加したことなどにより、全体の売上高は、前期比8億87百万円増の165億47百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加により前期比7億15百万円増の137億74百万円となり、売上総利益は、価格の見直しなどにより、利益率が0.15ポイント上昇し、前期比1億72百万円増の27億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に連動したコストアップがあったものの、貸倒引当金繰入額や減価償却費の減少により、前期比55百万円増の23億74百万円に抑えることができました。
これにより、営業利益は前期比1億16百万円増の3億97百万円となりました。営業外収益75百万円、営業外費用24百万円となり、経常利益は前期比1億13百万円増の4億49百万円となりました。
特別利益は投資有価証券売却益の計上などにより19百万円となり、特別損失は長岡営業所における資産について減損損失を計上したことなどにより18百万円となり、税引前当期純利益は前期比1億19百万円増の4億50百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は2億4百万円を計上、法人税等調整額を1百万円計上したことで、当期純利益は前期比44百万円増の2億44百万円となりました。
<キャッシュ・フローの状況>キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。