四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費は堅調に推移し、円安状態への転換を契機に企業収益が急回復したことで、民間の設備投資に盛り返しが見られました。
しかし、中国経済の減速やウクライナ情勢の緊迫化による欧州経済への波及など、海外経済の下振れが国内景気にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、日本国内においても4月以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、一時的に景気の後退が予想されます。
建設業界におきましては、マンションや戸建住宅を中心に好調な建築需要が続いておりますが、建設労働者の不足が顕在化し、盛り返した需要に供給が追いつかず、工期の遅れが目立ち始めております。労務費が高止まりしている状態も続いており、建設資材の値上りも相まって、受注面では順調なもののコスト面では依然として厳しい状況が続いております。
当社におきましては、建築需要の高まりに対応すべく、ジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底し、地域のお客様に愛されるよう、全力を挙げて取り組んでおります。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、47億33百万円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益2億2百万円(前年同四半期比80.2%増)、経常利益2億18百万円(前年同四半期比73.7%増)、四半期純利益1億27百万円(前年同四半期比99.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は109億93百万円となり、前事業年度末に比べて3億93百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3億25百万円、受取手形及び売掛金が1億41百万円減少し、商品が74百万円、流動資産のその他が8百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は59億35百万円となり、前事業年度末に比べて4億76百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億48百万円、未払法人税等が35百万円、長期借入金が27百万円減少し、短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は50億57百万円となり、前事業年度末に比べて83百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が86百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費は堅調に推移し、円安状態への転換を契機に企業収益が急回復したことで、民間の設備投資に盛り返しが見られました。
しかし、中国経済の減速やウクライナ情勢の緊迫化による欧州経済への波及など、海外経済の下振れが国内景気にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、日本国内においても4月以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、一時的に景気の後退が予想されます。
建設業界におきましては、マンションや戸建住宅を中心に好調な建築需要が続いておりますが、建設労働者の不足が顕在化し、盛り返した需要に供給が追いつかず、工期の遅れが目立ち始めております。労務費が高止まりしている状態も続いており、建設資材の値上りも相まって、受注面では順調なもののコスト面では依然として厳しい状況が続いております。
当社におきましては、建築需要の高まりに対応すべく、ジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底し、地域のお客様に愛されるよう、全力を挙げて取り組んでおります。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、47億33百万円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益2億2百万円(前年同四半期比80.2%増)、経常利益2億18百万円(前年同四半期比73.7%増)、四半期純利益1億27百万円(前年同四半期比99.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は109億93百万円となり、前事業年度末に比べて3億93百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3億25百万円、受取手形及び売掛金が1億41百万円減少し、商品が74百万円、流動資産のその他が8百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は59億35百万円となり、前事業年度末に比べて4億76百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億48百万円、未払法人税等が35百万円、長期借入金が27百万円減少し、短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は50億57百万円となり、前事業年度末に比べて83百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が86百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。