四半期報告書-第57期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、4月から消費税率が8%に引き上げられた事で、個人消費の動きが一時弱まったものの、反動減の影響が一巡し、緩やかな回復基調が続いております。特に駆け込み需要の反動が大きかった住宅建設においても、減少テンポが緩やかになってきており、増税の影響が薄れ、景況感に改善がみられております。一方、海外経済におきましては、アメリカの金融緩和縮小による影響や中国の景気の拡大速度が緩やかになっている事から、一部に弱さがみられ、海外経済の下振れなど、わが国の景気を下押しする懸念が存在しております。
建設業界におきましては、建設労働者不足の状況に改善はみられず、耐震工事や老朽化したインフラの補強工事などの需要が見込まれるものの、依然として受注競争の激化や資材の高騰、建設労働者不足の慢性化によるコストの増加といった厳しい経営環境に変わりはありません。
当社におきましては、建築需要の高まりに対応すべく、引き続きジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底し、地域のお客様に愛されるよう、全力を挙げて取り組んでおります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、133億63百万円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益3億43百万円(前年同四半期比40.2%増)、経常利益3億95百万円(前年同四半期比40.3%増)、四半期純利益2億18百万円(前年同四半期比51.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は107億99百万円となり、前事業年度末に比べて5億86百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億4百万円、商品が84百万円減少し、現金及び預金が90百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は56億48百万円となり、前事業年度末に比べて7億63百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億4百万円、長期借入金が76百万円減少し、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は51億51百万円となり、前事業年度末に比べて1億76百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が1億77百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、4月から消費税率が8%に引き上げられた事で、個人消費の動きが一時弱まったものの、反動減の影響が一巡し、緩やかな回復基調が続いております。特に駆け込み需要の反動が大きかった住宅建設においても、減少テンポが緩やかになってきており、増税の影響が薄れ、景況感に改善がみられております。一方、海外経済におきましては、アメリカの金融緩和縮小による影響や中国の景気の拡大速度が緩やかになっている事から、一部に弱さがみられ、海外経済の下振れなど、わが国の景気を下押しする懸念が存在しております。
建設業界におきましては、建設労働者不足の状況に改善はみられず、耐震工事や老朽化したインフラの補強工事などの需要が見込まれるものの、依然として受注競争の激化や資材の高騰、建設労働者不足の慢性化によるコストの増加といった厳しい経営環境に変わりはありません。
当社におきましては、建築需要の高まりに対応すべく、引き続きジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底し、地域のお客様に愛されるよう、全力を挙げて取り組んでおります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、133億63百万円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益3億43百万円(前年同四半期比40.2%増)、経常利益3億95百万円(前年同四半期比40.3%増)、四半期純利益2億18百万円(前年同四半期比51.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は107億99百万円となり、前事業年度末に比べて5億86百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億4百万円、商品が84百万円減少し、現金及び預金が90百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は56億48百万円となり、前事業年度末に比べて7億63百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億4百万円、長期借入金が76百万円減少し、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は51億51百万円となり、前事業年度末に比べて1億76百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が1億77百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。