有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

平成26年度のわが国の経済見通しは、企業収益の改善や個人消費の持ち直しからデフレ状況を抜け出し、緩やかな景気回復に向かうものと予想されます。しかし、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が一服し、4月以降はその反動からくる消費者マインドの落ち込みにより、国内景気が一時的に停滞する懸念があります。また、日本を取り巻く海外経済の動向は、中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長率の鈍化、欧米諸国の政府債務問題から先行きに不透明感が残ります。
このような経営環境を踏まえ、当社は引き続き、従来から進めてまいりました、仕入・販売・配送が一体となった効率的な運営を継続してまいります。また、当社の販売する内・外装資材は、工期後半に使用されることが多いため、消費税率引き上げ前の駆け込み需要後の反動不況の影響も比較的少ないと思われますが、影響を最小限に抑えるべく、新規顧客の開拓や販売商品の多様化に努めていく所存であります。
平成25年5月には、将来の事業拡張を見据えて本社機能を充実させるべく、フロア移転に伴って増床をしており、次のステージへ向けた体制作りを着実に整えております。また、同年7月には、大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場が統合されたことに伴い、東京証券取引所JASDAQに上場いたしました。新しい環境のもと、内部統制によるコンプライアンス強化にも従来以上の努力を図ることで、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。