固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 57億8204万
- 2021年12月31日 -4.01%
- 55億5030万
個別
- 2020年12月31日
- 52億3078万
- 2021年12月31日 +0.27%
- 52億4516万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/03/30 9:27
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円) 減損損失 - - 100,514 100,514 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 252,380 80,200 3,081 335,663
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 30,386 36,692 12,389 79,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,837 20,806 3,894 38,538 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2022/03/30 9:27
有形固定資産
主として、営業用車両(車両運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- (8) 減損会計の適用によるリスク2022/03/30 9:27
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 9:27
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/30 9:27 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2022/03/30 9:27
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産 2,194,910千円 2,239,036千円 投資その他の資産 22,592 22,795 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/30 9:27
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し、134億18百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が7億88百万円、電子記録債権が1億25百万円、商品が3億49百万円増加し、受取手形及び売掛金が94百万円、流動資産のその他が41百万円減少したことによるものであります。2022/03/30 9:27
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少し、55億50百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が36百万円、機械装置及び運搬具が15百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が1億64百万円減少し、投資有価証券が16百万円、繰延税金資産が12百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、110億8百万円で前連結会計年度末に比べ4億12百万円の増加となりました。 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。2022/03/30 9:27
当社グループでは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2022年12月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2022/03/30 9:27
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)