無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	27,997	36,982	11,915	76,896
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	81,156	144,780	19,090	245,026

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	33,582	41,156	12,324	87,063
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	182,287	284,468	128,295	595,052

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 事業等のリスク

(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商 品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年2024/03/29 11:06

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額678,072千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建 物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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