固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 56億4605万
- 2023年12月31日 +9.5%
- 61億8236万
個別
- 2022年12月31日
- 52億4968万
- 2023年12月31日 +3.85%
- 54億5202万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/29 11:06
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:千円) 減価償却費 27,997 36,982 11,915 76,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,156 144,780 19,090 245,026
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 33,582 41,156 12,324 87,063 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 182,287 284,468 128,295 595,052 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/03/29 11:06
有形固定資産
主として、営業用車両(車両運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- (8) 減損会計の適用によるリスク2024/03/29 11:06
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 11:06
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/29 11:06 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2024/03/29 11:06
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 有形固定資産 2,264,621千円 2,294,479千円 投資その他の資産 22,986 23,166 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/03/29 11:06
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億85百万円増加し、165億49百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が5億56百万円、電子記録債権が4億82百万円、売掛金が3億67百万円増加し、受取手形が2億61百万円、商品が69百万円減少したことによるものであります。2024/03/29 11:06
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加し、61億82百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1億79百万円、土地が3億25百万円、建設仮勘定が43百万円、保険積立金が23百万円増加し、顧客関連資産が53百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、130億42百万円で前連結会計年度末に比べ7億円の増加となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2024/03/29 11:06
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)