無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	38,959	98,296	17,458	154,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,168	330,082	43,970	382,221

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	37,065	92,308	19,379	148,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,339	125,631	10,672	144,643

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/03/26 9:04

#2 事業等のリスク

(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

2026/03/26 9:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商 品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年2026/03/26 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、11億1百万円(前期は3億13百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入6億60百万円、保険積立金の解約による収入1億63百万円の一方で、定期預金の預入による支出17億10百万円、有形固定資産の取得による支出1億47百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/26 9:04

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は183,263千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

2026/03/26 9:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建 物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/03/26 9:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/03/26 9:04