#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブが働く仕組みとすることを目的として、役付取締役は、直前3期間の連結平均経常利益額を指標としており、「役員報酬算定基準」に定める基準に基づき業績連動報酬額を決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は直前3期間の連結平均経常利益額1,502,527千円であります。当社は、業績連動報酬の支給に当たっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、直前3期間の連結平均経常利益額に基づいて評価しております。
2026/03/26 9:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)8%超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設市場におきましては、米国の関税政策への懸念から、設備投資を抑制する動きもありましたが、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、近年の慢性的な人手不足や連日の猛暑による能率低下もあり、工事の伸長や繰り下げが増えたことで、活発な荷動きとはなりませんでした。
当社グループの中長期的な目標として、2027年までに連結売上高400億円の達成を掲げております。当連結会計年度におきましても、過去最高の連結売上高を更新し、連続増収を記録しましたが、成長率としては、当初想定より減速する結果となりました。これにより、人件費を中心としたコストアップを増収分で賄うまでには至らず、連結経常利益ベースでは、二期連続の減益となりました。
主力の内装建材事業におきましては、少ない工事物件を巡り、価格競争が一部地域で再燃したことや、昨年に続いて秋口から年末にかけての材料販売の出荷が振るわなかったことで、ほぼ前年並みの売上高に留まりました。
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