有価証券報告書-第61期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、常にお客様の立場から、鉄鋼を中心とする建設資材の専門商社として「安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献する」ことを基本理念としております。
この基本理念のもと、価値観が多様化している現代社会において、人間にとって真の豊さとは何かを問われている中で、鉄鋼・建設資材を通して、安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えて行くことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
経済のグローバル化などを背景に目まぐるしく変化する経営環境の中、変化に適応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。特に、重要な経営資源である人材の確保と育成は、ベテラン社員の退職や人材の流動化が進む中、組織のパフォーマンスを向上させるため、次のテーマに取り組んでまいります。
① 変化への適応力の向上
市場の急激な変化、グローバル化、新しいビジネスモデルの台頭など環境が激しく変化する中で、変化に適応できる人材を育成するために、「将来必要なスキルの明確化」、「専門知識のある人材の把握」、「社員相互のコラボレーションの効率化」に取り組んでまいります。
② リーダー不足の解消
人材にかかわる深刻な課題としてリーダーの不足が成長の阻害要因となっており、有能な人材の採用、育成に取り組んでまいります。
③ 有能な人材の確保・保持
グローバリゼーション、労働人口の変化、新しい世代のライフ・スタイルの変化などが人材の流出を促しており、人材の保持とともに将来のビジネス・ニーズに応えるためのスキルを持つ社員の育成に取り組んでまいります。
④ 成長の促進
成長のためのビジネス課題である「業務の効率化」、「新商品の開発」、「新たな市場、地域への進出」に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
平成31年度のわが国経済の見通しは、企業収益と雇用・所得環境の改善が続き、回復基調が維持されるものと見込まれます。一方で、各国の通商政策に起因する貿易摩擦の深刻化等により、わが国経済への影響が懸念されます。
建設業界におきましては、インフラ建設等の東京五輪関連の需要が、一年を通して安定して推移する事が予想されます。10月には消費税増税が実施される予定であり、増税前の駆け込み需要も8%への増税時に比べ限定的とはいえプラスの影響が見込まれます。
当社におきましては、当事業年度において生じた利益率の低下を改善し、増収増益を実現すべく、建設需要の確実な取り込みと、仕入価格の上昇分を適切に価格へ転嫁する事で、適正な販売価格を維持し、利益率の改善に努めて参ります。
営業面につきましては、首都圏の旺盛な建設需要に対応すべく、年内には東京都内の事業用地に東京営業所を開設し、首都圏のシェア拡大を図って参ります。東京五輪と並行して進められている首都圏の再開発事業は、五輪後に本格化し首都圏の建設需要を牽引する事が見込まれ、その取り込みの中心的役割を新たに開設する東京営業所が担う計画であります。
また、エクステリア分野に強みを持つ株式会社アイシンへの積極的支援により、グループレベルの内部管理体制の整備を進め子会社化を目指して参ります。これにより業務提携のメリットを最大限活かし、建設資材の総合商社としてグループ一体経営を進める所存です。
そして、働き方改革を推進することで、時間外労働の削減と生産性の向上を図り、企業価値の向上に努めて参ります。初穂商事グループとしての内部統制の整備及び行動規範の実践を徹底することで、グループ全社員に対してコンプライアンス意識を向上させる事に努め、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。