有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、常にお客様の立場から、鉄鋼を中心とする建設資材の専門商社として「安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献する」ことを基本理念としております。
この基本理念のもと、価値観が多様化している現代社会において、人間にとって真の豊さとは何かを問われている中で、鉄鋼・建設資材を通して、安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えて行くことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、自己資本当期純利益率及び売上高経常利益率の上昇を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
経済のグローバル化などを背景に目まぐるしく変化する経営環境の中、変化に適応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。特に、重要な経営資源である人材の確保と育成は、ベテラン社員の退職や人材の流動化が進む中、組織のパフォーマンスを向上させるため、次のテーマに取り組んでまいります。
① 変化への適応力の向上
市場の急激の変化、グローバル化、新しいビジネスモデルの台頭など環境が激しく変化する中で、変化に適応できる人材を育成するために、「将来必要なスキルの明確化」、「専門知識のある人材の把握」、「社員相互のコラボレーションの効率化」に取り組んでまいります。
② リーダー不足の解消
人材にかかわる深刻な課題としてリーダーの不足が成長の阻害要因となっており、有能な人材の採用、育成に取り組んでまいります。
③ 有能な人材の確保・保持
グローバリゼーション、労働人口の変化、新しい世代のライフ・スタイルの変化などが人材の流出を促しており、人材の保持とともに将来のビジネス・ニーズに応えるためのスキルを持つ社員の育成に取り組んでまいります。
④ 成長の促進
成長のためのビジネス課題である「業務の効率化」、「新商品の開発」、「新たな市場、地域への進出」に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
平成30年度のわが国経済の見通しは、米国経済を中心とした世界経済の安定した成長が予想される中で、国内企業においても企業収益は回復基調が続くものと見込まれます。
建設業界におきましては、東京五輪関連の建設需要を中心に、首都圏での再開発事業の本格化や、好調な企業業績が設備投資需要を底上げし、堅調に需要が伸びるものと予想されます。
当社におきましては、建築物件数は昨年を上回る事が見込まれますが、引き続き建設資材の価格が高水準で推移する事が予想されます。各種管理コストについても負担増が見込まれる為、無駄のない経営体制の構築を図ってまいります。
営業面につきましては、五輪関連等の建設需要への対応や、将来的な東日本地区の中核拠点として、東京都内に新規事業拠点の開設を計画しております。
また、新たに初穂商事グループとなった株式会社アイシンと協力し、同社が得意とするエクステリア分野の強化や、既存事業の関西エリアへの進出など、それぞれの強みを生かし、建設資材の総合商社として、グループ一体経営を進めていく所存です。将来的に同社の子会社化を目指すに当たり、グループレベルの内部管理体制の強化を進めてまいります。
そして、政府が推進する働き方改革に対応し、労働生産性の向上や、時間外労働の削減を行い、ワークライフバランスのとれた企業として優秀な人材の確保に努め、従業員一同、お客様が求めるニーズに対応してまいります。。
企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守を徹底するため、初穂商事グループに対する内部統制の整備、グループ全社員に対するコンプライアンス教育を浸透させていき、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。