有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(イ)当該資産除去債務の概要
営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当事業年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(ロ)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(ハ)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	24,003千円	24,409千円
時の経過による調整額	405	408
期末残高	24,409	24,817