有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社アイシン、アイエスライン株式会社
(注)アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100%子会社であります。
・事業の内容
株式会社アイシン…エクステリア商品、石材の卸売販売
アイエスライン株式会社…株式会社アイシン商品の配送
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社は鉄鋼・建設資材関連製品の販売を主体とする専門商社であります。一方、株式会社アイシンは、関西圏において門扉、フェンス、ポスト、ブロックなどの資材を取扱うエクステリアの専門商社であります。
本資本業務提携により、当社グループはエクステリア商品を幅広く扱うことができ、商品ラインナップの拡充が図れます。また、株式会社アイシンは当社の鉄鋼・建設資材関連製品を関西地区を中心に取扱いすることができ、双方にシナジー効果があると考えております。
(注)エクステリアとは、住宅の外側にある門扉や塀、車庫などの屋外構造物の総称を言います。
(3) 企業結合日
2019年10月1日(株式取得日)
2019年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決比率 25.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.6%
取得後の議決権比率 74.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は決算日を9月30日とする持分法適用関連会社であったため、2018年10月1日から2019年9月30日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 38,424千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 165,091千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,355,446千円
固定資産 2,971,785千円
資産合計 7,327,231千円
流動負債 2,925,215千円
固定負債 1,302,834千円
負債合計 4,228,049千円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額においては、被取得企業の2018年10月1日から2019年9月30日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社アイシン、アイエスライン株式会社
(注)アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100%子会社であります。
・事業の内容
株式会社アイシン…エクステリア商品、石材の卸売販売
アイエスライン株式会社…株式会社アイシン商品の配送
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社は鉄鋼・建設資材関連製品の販売を主体とする専門商社であります。一方、株式会社アイシンは、関西圏において門扉、フェンス、ポスト、ブロックなどの資材を取扱うエクステリアの専門商社であります。
本資本業務提携により、当社グループはエクステリア商品を幅広く扱うことができ、商品ラインナップの拡充が図れます。また、株式会社アイシンは当社の鉄鋼・建設資材関連製品を関西地区を中心に取扱いすることができ、双方にシナジー効果があると考えております。
(注)エクステリアとは、住宅の外側にある門扉や塀、車庫などの屋外構造物の総称を言います。
(3) 企業結合日
2019年10月1日(株式取得日)
2019年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決比率 25.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.6%
取得後の議決権比率 74.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は決算日を9月30日とする持分法適用関連会社であったため、2018年10月1日から2019年9月30日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 772,793千円 | |
| 追加取得した普通株式の対価 | 現金及び預金 | 1,518,507千円 |
| 取得原価 | 2,291,300千円 | |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 38,424千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 165,091千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,355,446千円
固定資産 2,971,785千円
資産合計 7,327,231千円
流動負債 2,925,215千円
固定負債 1,302,834千円
負債合計 4,228,049千円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 539,451千円 | 10年 |
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 13,630,495千円 |
| 営業利益 | 685,512千円 |
| 経常利益 | 611,010千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 602,915千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 276,797千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 338.16円 |
(概算額の算定方法)
概算額においては、被取得企業の2018年10月1日から2019年9月30日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。