有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/03/29 9:48
【資料】
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【項目】
80項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に営業拠点の土地及び建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、契約先(賃貸人又は取引先)の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが6ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達(3ヵ月以内)であり、長期借入金は、長期運転資金及び設備投資に係る資金調達(3年以内)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。差入保証金については、契約時から定期的に格付取得状況や財産状態等を調査し、一定以上の信用力が維持されていることを確認しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前事業年度(平成27年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金3,193,3583,193,358
(2) 受取手形3,008,1563,008,156
(3) 電子記録債権246,498246,498
(4) 売掛金2,388,8942,388,894
(5) 投資有価証券
その他有価証券109,549109,549
(6) 差入保証金
販売拠点敷金等
73,73866,127△7,610
(7) 破産更生債権等
貸倒引当金
52,911
△46,195
6,7156,715
資産計9,026,9129,019,301△7,610
(1) 支払手形4,111,5104,111,510
(2) 買掛金1,848,3901,848,390
(3) 短期借入金170,000170,000
(4) 1年内返済予定の長期借入金85,03085,030
(5) 長期借入金117,510117,510
負債計6,332,4416,332,441
デリバティブ取引

当事業年度(平成28年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金3,432,0923,432,092
(2) 受取手形2,682,6962,682,696
(3) 電子記録債権229,662229,662
(4) 売掛金2,316,0532,316,053
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券20,30720,106△201
その他有価証券109,155109,155
(6) 差入保証金
販売拠点敷金等
75,65869,364△6,294
(7) 破産更生債権等
貸倒引当金
58,133
△47,227
10,90510,905
資産計8,876,5328,870,036△6,495
(1) 支払手形3,790,5413,790,541
(2) 買掛金1,842,0851,842,085
(3) 短期借入金170,000170,000
(4) 1年内返済予定の長期借入金93,32493,324
(5) 長期借入金61,68861,688
負債計5,957,6385,957,638
デリバティブ取引

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格により、証券投資信託受益証券は取引金融機関から提示された価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
相手先の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前事業年度
(平成27年12月31日)
当事業年度
(平成28年12月31日)
(1) 投資有価証券
非上場株式1,8401,840
(2) 関係会社株式
子会社株式00
関連会社株式00
(3) 差入保証金
営業保証金等304,959310,145
合計306,799311,985

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,185,890
受取手形3,008,156
電子記録債権246,498
売掛金2,388,894
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの37,881
差入保証金24,9665,23243,540
破産更生債権等 ※2,186707
合計8,831,62625,67343,11343,540

※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない50,017千円については、含まれておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,421,335
受取手形2,682,696
電子記録債権229,662
売掛金2,316,053
投資有価証券
満期保有目的債券(社債)20,307
その他有価証券のうち満期があるもの38,748
差入保証金24,96622,63228,060
破産更生債権等 ※841
合計8,650,59045,27461,38028,060

※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない57,292千円については、含まれておりません。
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金170,000
長期借入金85,03076,66040,850
合計255,03076,66040,850

当事業年度(平成28年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金170,000
長期借入金93,32457,5144,174
合計263,32457,5144,174

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