有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を決議するとともに、平成29年3月28日開催の第59期定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、その移行期間は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき、1株の割合で株式併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行株式総数(平成28年12月31日現在)	8,701,656株
株式併合により減少する株式数	7,831,491株
株式併合後の発行済株式総数	870,165株

(注)「併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年2月23日
株主総会決議日	平成29年3月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年7月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	6,659円49銭	6,874円42銭
1株当たり当期純利益金額	322円51銭	296円35銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。