建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 製品・原材料・仕掛品
総平均法
c 販売用土地建物・未成工事支出金
個別法2019/06/28 9:08

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

7)販売用土地建物

区分	面積、棟数	金額(千円)
小計	3,590.39㎡	89,662
(販売用建物)
宮城県石巻市	1棟	19,411

8)未成工事支出金

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#3 他勘定振替高の内訳

※2 製品他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
完成工事原価、販売用土地建物売上原価及び未成工事支出金	38,380千円	49,371千円
建設仮勘定	368	28,844

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#4 商品他勘定振替高の内訳

※1 商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
完成工事原価、販売用土地建物売上原価及び未成工事支出金	70,608千円	78,116千円
建設仮勘定	-	7,521

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#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 8～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:08

#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	160千円	-千円
構築物	-	961

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#7 売上原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
販売用土地建物売上原価明細書

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#8 引当金の計上基準

倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎として計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付(退職一時金)に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2019/06/28 9:08

#9 担保に供している資産の注記

(担保に供している資産)

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	521,915千円	630,407千円
機械装置及び運搬具	26,005	17,319

(上記に対応する債務)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	196,600千円	277,402千円
構築物	83,347	83,347

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

建物	プレカット工場の建物の取得	230,914
機械及び装置	ウッド・ミル工場の機械装置の取得	80,320
	プレカット工場の機械装置の取得	170,092
建設仮勘定	ウッド・ミル工場の機械装置の取得	85,384
	プレカット工場の建物・機械装置の取得	428,665

3.資産の主な減少額の内容

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和39年8月 当社専務取締役
昭和44年10月 山大土地建物分譲株式会社代表取締役社長
昭和49年3月 当社代表取締役社長

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末の資産は6,453百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。これは主として現金及び預金が466百万円減少した一方、受取手形が116百万円、商品及び製品並びに販売用土地建物が112百万円、未収入金が113百万円、建物並びに機械及び装置等の有形固定資産が198百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
c 販売用土地建物・未成工事支出金
個別法

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