固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
【関連情報】

2019/06/28 9:08

#2 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額(△192,441千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額(1,558,126千円)は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。2019/06/28 9:08

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2019/06/28 9:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 8～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:08

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
車両運搬具	277千円	466千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物	160千円	-千円
構築物	-	961
機械装置及び運搬具	-	0
工具・器具及び備品	-	0
計	160	961

2019/06/28 9:08

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。2019/06/28 9:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 9:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成30年3月31日)当事業年度
(平成31年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	33,254
有形固定資産	3,221
投資有価証券	2,474

繰延税金資産
退職給付引当金	33,244
有形固定資産	2,914
投資有価証券	2,474

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税額控除繰越額に係る評価性引当額の増加であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2019/06/28 9:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末の資産は6,453百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。これは主として現金及び預金が466百万円減少した一方、受取手形が116百万円、商品及び製品並びに販売用土地建物が112百万円、未収入金が113百万円、建物並びに機械及び装置等の有形固定資産が198百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債

2019/06/28 9:08

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:08