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有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/28 9:08
【資料】: PDFをみる
【項目】: 129項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成30年3月31日)

当事業年度
(平成31年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,040千円
未払事業税	2,599
貸倒引当金	5,625
税額控除繰越額	66,152
退職給付引当金	33,254
有形固定資産	3,221
投資有価証券	2,474
その他	4,147
計	120,517
評価性引当額	△62,869
繰延税金資産合計	57,647
繰延税金負債	-
繰延税金資産の純額	57,647
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

繰延税金資産
賞与引当金	2,918千円
未払事業税	197
貸倒引当金	2,735
税額控除繰越額	106,851
退職給付引当金	33,244
有形固定資産	2,914
投資有価証券	2,474
その他	2,608
計	153,944
評価性引当額(注1)	△113,831
繰延税金資産合計	40,113
繰延税金負債	-
繰延税金資産の純額	40,113
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税額控除繰越額に係る評価性引当額の増加であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割	1.0%
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	△5.5%
税額控除	△5.1%
評価性引当額の増減	△1.4%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%

法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%
住民税均等割	3.6%
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	17.8%
税額控除	△4.5%
評価性引当額の増減	△4.2%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7%

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