有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動(住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動)、大幅な地価の変動、税制の変更(消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更)、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給の不安定化等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。
当社グループは、工場(石巻市)を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益書関係)※4減損損失」に記載のとおり、減損損失(25百万円)を計上しております。
しかし、当社のウッド・ミル工場(国産材人工乾燥製材工場)、プレカット工場(大型木造対応プレカット工場等)及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策(公共建築物等木材利用促進法:低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等)による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、生産工場の製造原価を下げるために石巻市に生産工場等を集中させているため、当該地域に地震などの大規模な自然災害等が発生し、生産設備等が被害を受けた場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。