有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 10:11
【資料】
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【項目】
89項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金3,243千円
販売用土地418
未払事業税6,159
その他3,060
12,881
評価性引当額△418
繰延税金資産(流動)合計12,463
繰延税金負債(流動)-
繰延税金資産(流動)の純額12,463
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金7,332
退職給付引当金34,366
有形固定資産3,870
投資有価証券2,474
その他704
48,749
評価性引当額△14,383
繰延税金資産(固定)合計34,366
繰延税金負債(固定)△178
繰延税金資産(固定)の純額34,187
再評価に係る繰延税金負債△106,362
繰延税金資産(流動)
賞与引当金3,580千円
販売用土地418
未払事業税3,069
貸倒引当金2,153
その他2,283
11,504
評価性引当額△2,571
繰延税金資産(流動)合計8,933
繰延税金負債(流動)-
繰延税金資産(流動)の純額8,933
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金6,688
退職給付引当金32,650
有形固定資産3,534
投資有価証券2,474
その他704
46,052
評価性引当額△13,402
繰延税金資産(固定)合計32,650
繰延税金負債(固定)92
繰延税金資産(固定)の純額32,557
再評価に係る繰延税金負債△106,362
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%
住民税均等割0.5%
税額控除△2.3%
評価性引当額の増減△3.0%
その他△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7%
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.1%
住民税均等割0.7%
税額控除△4.6%
評価性引当額の増減0.3%
その他△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.3%

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