有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,131千円		4,528千円
未払事業税	4,958		3,205
貸倒引当金	2,477		2,275
税額控除繰越額	95,449		23,396
退職給付引当金	36,696		57,735
有形固定資産	9,903		9,732
投資有価証券	2,474		2,491
税務上の繰越欠損金(注2)	23,952		-
その他	8,291		9,814
繰延税金資産小計	187,335		113,178
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△136,059		△90,220
評価性引当額小計(注1)	△136,059		△90,220
繰延税金資産 合計	51,276		22,958
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	51,276		22,958
再評価に係る繰延税金負債	△106,362		△107,062

(注1) 評価性引当額が45,839千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の減少であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,952	23,952
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,952	(b)23,952

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.3
住民税均等割	1.0		1.5
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	△5.8		2.2
税額控除	△3.1		△5.6
評価性引当金の増減	△26.8		12.2
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		43.4