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有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/29 9:04
【資料】: PDFをみる
【項目】: 87項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,580千円
販売用土地	418
未払事業税	3,069
貸倒引当金	2,153
その他	2,283
計	11,504
評価性引当額	△2,571
繰延税金資産(流動)合計	8,933
繰延税金負債(流動)	-
繰延税金資産(流動)の純額	8,933
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	6,688
退職給付引当金	32,650
有形固定資産	3,534
投資有価証券	2,474
その他	704
計	46,052
評価性引当額	△13,402
繰延税金資産(固定)合計	32,650
繰延税金負債(固定)	92
繰延税金資産(固定)の純額	32,557
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,040千円
未払事業税	2,599
貸倒引当金	2,350
税額控除繰越額	15,310
その他	3,443
計	26,743
評価性引当額	△2,350
繰延税金資産(流動)合計	24,393
繰延税金負債(流動)	-
繰延税金資産(流動)の純額	24,393
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,275
退職給付引当金	33,254
有形固定資産	3,221
投資有価証券	2,474
税額控除繰越額	50,842
その他	704
計	93,774
評価性引当額	△60,519
繰延税金資産(固定)合計	33,254
繰延税金負債(固定)	-
繰延税金資産(固定)の純額	33,254
再評価に係る繰延税金負債	△106,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
住民税均等割	0.7%
税額控除	△4.6%
評価性引当額の増減	0.3%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割	1.0%
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	△5.5%
税額控除	△5.1%
評価性引当額の増減	△1.4%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%

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