有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,918千円		2,827千円
未払事業税	197		937
貸倒引当金	2,735		5,151
税額控除繰越額	106,851		102,539
退職給付引当金	33,244		33,005
有形固定資産	2,914		2,613
投資有価証券	2,474		2,474
税務上の繰越欠損金(注2)	-		23,050
その他	2,608		2,203
繰延税金資産小計	153,944		174,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△23,050
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△113,831		△151,752
評価性引当額小計(注1)	△113,831		△174,802
繰延税金資産 合計	40,113		0
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	40,113		0
再評価に係る繰延税金負債	△106,362		△106,362

(注1) 評価性引当額が37,921千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,050	23,050
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,050	△23,050
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		-
住民税均等割	3.6%		-
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	17.8%		-
税額控除	△4.5%		-
評価性引当額の増減	△4.2%		-
その他	△0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7%		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。