有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,232千円		5,202千円
貸倒引当金	1,854		902
税額控除繰越額	2,214		11,207
退職給付引当金	61,267		63,866
有形固定資産	9,499		360,607
投資有価証券	2,491		2,564
税務上の繰越欠損金(注2)	38,134		135,320
その他	6,515		6,354
繰延税金資産小計	127,210		586,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△38,134		△135,320
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△89,075		△450,706
評価性引当額小計(注1)	△127,210		△586,026
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△440		△1,219
繰延税金負債合計	△440		△1,219
繰延税金資産の純額	△440		△1,219
再評価に係る繰延税金負債	△107,062		△64,476

(注)評価性引当額が458,816千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び有形固定資産に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,842千円増加し、土地再評価差額金が1,842千円減少し、法人税等調整額(貸方)が1,306千円増加しております。