有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,528千円		5,232千円
未払事業税	3,205		-
貸倒引当金	2,275		1,854
税額控除繰越額	23,396		2,214
退職給付引当金	57,735		61,267
有形固定資産	9,732		9,499
投資有価証券	2,491		2,491
税務上の繰越欠損金(注2)	-		38,134
その他	9,814		6,515
繰延税金資産小計	113,178		127,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	0		△38,134
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△90,220		△89,075
評価性引当額小計(注1)	△90,220		△127,210
繰延税金資産 合計	22,958		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△440
繰延税金負債合計	-		△440
繰延税金資産の純額	22,958		△440
再評価に係る繰延税金負債	△107,062		△107,062

(注)1.評価性引当額が36,990千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	38,134	38,134
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,134	△38,134
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		-
住民税均等割	1.5		-
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	2.2		-
税額控除	△5.6		-
評価性引当金の増減	12.2		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。