有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,857千円		3,131千円
未払事業税	720		4,958
貸倒引当金	3,541		2,477
税額控除繰越額	102,660		95,449
退職給付引当金	34,671		36,696
有形固定資産	10,142		9,903
投資有価証券	2,474		2,474
税務上の繰越欠損金(注2)	73,032		23,952
その他	6,921		8,291
繰延税金資産小計	237,022		187,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△73,032		-
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△163,989		△136,059
評価性引当額小計(注1)	△237,022		△136,059
繰延税金資産 合計	-		51,276
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	-		51,276
再評価に係る繰延税金負債	△106,362		△106,362

(注1) 評価性引当額が100,963千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の減少であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	73,032	73,032
評価性引当額	-	-	-	-	-	△73,032	△73,032
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,952	23,952
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,952	(b)23,952

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割	-		1.0
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	-		△5.8
税額控除	-		△3.1
評価性引当金の増減	-		△26.8
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△3.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。