(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府や日本銀行の経済政策等により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、新興国や資源国等の経済減速、イギリスのEUからの離脱問題など、今後の不確実性の懸念等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされるなか、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は97万戸(前期比5.8%増)、当社に関係が深い木造住宅の着工戸数につきましては54万戸(前期比7.5%増)となりました。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と震災復興需要を背景に、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、被災地域の復旧・復興に貢献し、地域の森林資源を地元で利活用して、地域経済を活性化するために努力してまいりました。
住宅資材事業では、「WITH CAD SYSTEM」と当社製材工場「ウッド・ミル」で生産した震災復旧・復興の需要に対応できる人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット(震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できる製品)等を営業戦略の柱として販売強化を実施しました。
装置産業として、1ヶ所に工場を集中させコスト削減を図っているプレカット工場では、各種高性能プレカット機械による非住宅の大型木造物件・金物工法物件等の積極的な営業展開を実施し、「ウッド・ミル」では、平成28年8月にウッド・ミル第2工場が本稼働し、「宮城の伊達な杉」を生産し、プレカット製品等の価格競争力や品質の安定等を確保し、工場の稼働率の向上を目指しました。
ホーム事業では、長期優良住宅(国土交通省より、木造住宅の安全性、高耐久、高耐震性能に対応した「木造住宅合理化システム長期性能タイプ(YP-21TYPEⅢ)」工法、「プレカット製品」、「宮城の伊達な杉」等が評価されました。)仕様の真の地域の活性化のための地域材を使った地産地消の「宮城の伊達な杉の家」等の拡販を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,363百万円(前期比1.6%減)、営業利益363百万円(前期比25.8%減)、経常利益399百万円(前期比26.2%減)、当期純利益292百万円(前期比25.1%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
ア. 住宅資材事業
東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、平成28年8月にウッド・ミル第2工場を本稼働させ、売上高4,363百万円(前期比1.4%減)、営業利益332百万円(前期比30.7%減)となりました。
イ. ホーム事業
大型物件の完成工事高は増加しましたが、注文住宅の完成工事高の減少により、売上高957百万円(前期比2.2%減)、営業利益189百万円(前期比5.8%増)となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高43百万円(前期比4.3%減)、営業利益29百万円(前期比2.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度に比べ698百万円(54.6%)減少し、580百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ630百万円(73.6%)減少し、226百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益が402百万円、減価償却費の非資金費用が218百万円、仕入債務の増加による資金の増加が177百万円あったものの、たな卸資産の増加による資金の減少が726百万円、未収消費税の増加による資金の減少が137百万円、法人税等の支払額が157百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ471百万円(65.6%)増加し、1,190百万円となりました。これは、主に貸付金の回収による収入が8百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,176百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ316百万円(54.4%)減少し、265百万円となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が91百万円及び配当金の支払額が38百万円あったものの、短期借入金純増による収入が400百万円あったためであります。