固定資産
個別
- 2019年3月31日
- 36億2409万
- 2020年3月31日 -6.58%
- 33億8576万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 10:00
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額(△177,547千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額(1,046,116千円)は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。2020/06/29 10:00 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2020/06/29 10:00
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。2020/06/29 10:00
①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動(住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動)、大幅な地価の変動、税制の変更(消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更)、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化等があります。当社は、工場(石巻市)を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策(公共建築物等木材利用促進法:低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等)により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場(国産材人工乾燥製材工場)、プレカット工場(大型木造対応プレカット工場等)、大型木造建築技術等があるので、全体的には住宅着工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等(生産工場の製造原価を下げるため、石巻市に生産工場等を集中させている。)の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
機械及び装置 8~12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 10:00 - #6 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳
2020/06/29 10:00前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)土地 -千円 56千円 - #7 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳
2020/06/29 10:00前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)車両運搬具 466千円 291千円 - #8 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
2020/06/29 10:00前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)構築物 961千円 -千円 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。2020/06/29 10:00 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/29 10:00
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 10:00
(注1) 評価性引当額が37,921千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 退職給付引当金 33,244 33,005 有形固定資産 2,914 2,613 投資有価証券 2,474 2,474
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ア. 資産2020/06/29 10:00
当事業年度末の資産は6,190百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少しました。これは主として完成工事未収入金が277百万円、未成工事支出金が211百万円増加した一方、現金及び預金が352百万円、未収入金が111百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が201百万円それぞれ減少したことによるものです。
イ. 負債 - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/06/29 10:00
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響がなくなるのは、2020年度中盤になると仮定しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法2020/06/29 10:00
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)