固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額(△193,867千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額(1,759,361千円)は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。2022/06/29 11:29

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動(住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動)、大幅な地価の変動、税制の変更(消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更)、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化等があります。当社は、工場(石巻市)を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策(公共建築物等木材利用促進法:低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等)により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場(国産材人工乾燥製材工場)、プレカット工場(大型木造対応プレカット工場等)、大型木造建築技術等があるので、全体的には住宅着工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等(生産工場の製造原価を下げるため、石巻市に生産工場等を集中させている。)の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	72千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。2022/06/29 11:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	34,671		36,696
有形固定資産	10,142		9,903
投資有価証券	2,474		2,474

(注1) 評価性引当額が100,963千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の減少であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 資産
当事業年度末の資産は6,244百万円となり、前事業年度末に比べ184百万円増加しました。これは主として売掛金が161百万円、商品及び製品が131百万円それぞれ増加した一方、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が143百万円減少したことによるものです。
イ. 負債

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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