「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号 2001年3月31日改正)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産の純額	△1,219	△6,782
再評価に係る繰延税金負債	△64,476	△64,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産の純額	△20,368	△11,077
再評価に係る繰延税金負債	△64,476	△64,476

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 負債
負債につきましては2,795百万円となっており、内訳としましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び工事未払金747百万円、短期借入金393百万円、1年以内返済予定の長期借入金247百万円を含む流動負債が1,562百万円、長期借入金878百万円、再評価に係る繰延税金負債64百万円を含む固定負債が1,232百万円となっております。
ウ. 純資産

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