商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売渡先の確定している商品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/12/19 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「施設機器」及び「機械装置」の2つを報告セグメントとしております。
「施設機器」は、実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。

2014/12/19 15:01

#3 対処すべき課題（連結）

③ ソリューション営業の展開により専門性と総合力を高めた組織営業を展開し、顧客の気づいていない課題へのソリューション提案を進め需要を創出します。
④ 機械装置セグメント事業を育成事業と位置付け、提案力、商品力、コスト力の強い一貫生産を目指します。
⑤ 株式会社イトーキとの業務提携によるシナジーを加速させ、マーケットの更なる拡大を図ります。

2014/12/19 15:01

#4 引当金の計上基準

商品保証引当金
納入した商品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。2014/12/19 15:01

#5 引当金明細表（連結）

商品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗い替えによる戻入額686円であります。2014/12/19 15:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,197,438	14,197,438	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	14,197,438	14,197,438	-	-

2014/12/19 15:01

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

商品不具合改修費用の発生
当社は、平成26年12月8日開催の取締役会において、過去販売しておりました一部商品の改修作業を実施することを決議いたしました。
1.事実の概要

2014/12/19 15:01

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売渡先の確定している商品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他については、総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/12/19 15:01

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/12/19 15:01