#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/19 15:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/12/19 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が451百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末から138百万円減少し3,403百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、当期純利益239百万円計上したものの、退職給付に係る調整累計額359百万円を計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
2014/12/19 15:01
#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が25円68銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/12/19 15:01