有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	273,689千円		191,472千円
退職給付引当金	323,886		-
退職給付に係る負債	-		312,769
役員退職慰労引当金	53,013		60,399
たな卸資産評価損	16,533		22,274
貸倒引当金	837		722
賞与引当金	61,253		91,264
製品保証引当金	9,106		8,454
未払事業税	4,107		12,772
資産除去債務	11,686		14,412
移転損失引当金	70,488		-
その他	37,704		28,593
繰延税金資産小計	862,306		743,135
評価性引当額	△548,449		△476,979
繰延税金資産合計	313,856		266,155
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,099		△9,981
資産評価差額	△438,531		△133,994
事業譲受によるのれん調整額	△28,072		△40,468
圧縮積立金	-		△159,561
有価証券の時価評価に伴う評価差額金	△10,433		△10,359
その他	△1,206		-
繰延税金負債合計	△486,341		△354,363
繰延税金資産(又は負債)の純額	△172,486		△88,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
住民税均等割	-		5.0
評価性引当額の増減	-		△23.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-		5.5
その他	-		△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.0

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,402千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。